1984-05-10 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
先般、当委員会にも資料として御提出申し上げましたが、国の中期財政収支試算と同一の前提に立ちまして地方財政の姿を概算いたしてみますというと、前提の置き方によって差はありますけれども、私どもは、傾向的には収支は若干ずつ改善される方向が示されるんじゃないか。もちろん、たびたび申し上げておりますように、その数字の読み方についてはいろんな前提がありますから、非常に注意を払っていかなきゃいけない。
先般、当委員会にも資料として御提出申し上げましたが、国の中期財政収支試算と同一の前提に立ちまして地方財政の姿を概算いたしてみますというと、前提の置き方によって差はありますけれども、私どもは、傾向的には収支は若干ずつ改善される方向が示されるんじゃないか。もちろん、たびたび申し上げておりますように、その数字の読み方についてはいろんな前提がありますから、非常に注意を払っていかなきゃいけない。
○政府委員（石原信雄君） この点につきましては、まさにこれからの国の財政、地方の財政がどういう状態で推移するかということと関係があるわけでありまして、国の財政について大蔵省の方からお示ししているような中期財政収支試算あるいは私どもが御提出申し上げました「地方財政参考試算」、こういったものからすると、今申し上げましたような交付税法の本則を手直しできるような状態がすぐには来そうもない、そういった状態を政府
ただ、六十年度以降の地方財政の展望については、国の方は国の中期財政収支試算を発表しておりますし、私どもは地方財政の参考試算というものを当委員会に御提出申し上げているわけでありますが、それぞれの数字の読み方、理解の仕方については、立場上若干ニュアンスの違いがあることは否めないと思います。ですから、そういったものの読み方、理解の仕方についてまで合意を見ているわけではございません。
（石原信雄君） 今回御提出申し上げました参考試算におきましては、国の中期財政試算の前提に合わせまして、例えば六十年度以降の名目経済成長率を六・五％と見るとか租税の弾性値を国税三税については一・二、地方税については一・〇とすると、こういうような幾つかの前提を置いて計算し、かつ、ただいま先生が引用されました数字は、いわゆる一般歳出につきまして予備枠を考慮した場合の数字でございますが、そういう国の中期財政収支試算
〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕 私があえてこの基本的な立場を述べる理由は、この一、二年政府の予算編成の経過を見てみますと、たとえば一昨年一月三十一日に政府が国会に提出されました中期財政収支試算でも、昨年の一般消費税をめぐる論争でも、どうかすれば増税か歳出削減かという形で国民に二者択一を迫る。
それで、この中期財政収支試算の性格といいますのは、言うなれば経済計画が中期的な展望を考えるということと軌を一にいたしまして、財政面での中期的な、言うなればマクロ的に見た財政が今後どうなるであろうかという点を見ることに主たるねらいがあるわけでございます。
最近は、いまお話のございましたように、一または一を切るような形勢になっておりますが、ここでこの中期財政収支試算の中でとりました想定は、安定成長期に移行をするわけでございますから、今後は一・二という過去十年間の、平均をとって税の自然増収を算定しても差し支えなかろう、こういう判断に基づいておるわけでございます。
○小川（新）委員 中期財政収支試算というものは、一ドル何円で推移すると想定しているかという問題で、一ドル二百二十円あるいは二百十八円を記録するという最近の急激な円高によって、国の財政収支試算及び地方財政収支試算の前提が大きく狂うことになっております。これは今後実情に合わせた修正をしなければならぬと思います。その点が一点。
反対の第四の理由は、政府の言う本年度臨時異例予算と、これをベースとする中期財政収支試算であります。 五十三年度予算は臨時異例予算と言われています。一体、臨時異例とはどういうことを指すのでありましょうか。国債依存度を実質三七・八％に高め、税の年度収納区分を変更することがそれでしょうか。公共事業費を大きく伸ばし、構成比を高め、その分だけ社会保障費等をカットすることでしょうか。
政府の中期財政収支試算によれば、そのケースＣの場合、一兆九千億円余の増税が見込まれており、二兆円の今回の先取りと見合うものであります。このことは、一般消費税の導入など、大衆課税の増徴を間違いなく見込んでいるのだということが明白だと思うのであります。
たとえばこの間予算委員会でも大変問題になりました、中期財政収支試算というものを発表されたわけでありますけれども、いままでになく初めての試みだと思いますが、五つのケースを出して、こうなればこうだ、こういうケースはこうだというような例示をされたわけでございまして、この意図というのは、広く国民に選択を求めるというか、議論をする材料を提供されたということだと思うのでありますけれども、多少皮肉な見方をいたしますと
次に移りますけれども、中期財政収支についてでございますが、いままでの中期財政収支試算、これは見通しの誤りでなかったのかと思うわけでございますけれども、どういうふうに反省をされていらっしゃるのか、お伺いします。
○国務大臣（村山達雄君） 従来の中期財政収支試算は、五十年代の中期経済計画の試算をもとにいたしまして二つの場合を想定して出しているわけでございます。しかし、その後、経済が、基調的にはそんなに変わらないかもしれませんが、五十一年度、五十二年度とかなり大きなぶれがあるわけでございます。
○村山国務大臣 総理から御答弁いただく前に、私の方でいま中期財政収支試算をつくっておりますので、概略申し上げたいと思います。 いま経済が非常に異常な事態だと申しますのは、挙げて私はミクロ経済が、いろいろな経済指標からいいましても、また経常利益率からいいましても、経常利益額からいっても、まさに異常であると思うのでございます。
それで、今年度の、先ほどから問題になっていました中期財政収支試算表ですね、これでいきますと、一兆一千億ないし一兆四千億ぐらいの数字になっています。
○政府委員（森岡敞君） 先ほどお話しのございました中期財政収支試算は、大臣からもお答え申し上げましたように五十年代前期経済計画を基礎にいたしまして、その成長率を用い、かつ社会資本を約百兆とか振替支出を一〇％にするとか、そういう前提を置いてそれに基づいて計算した試算でございます。
それは中期財政収支試算で見込んでいる租税負担率のアップがないという前提で五十二年度から五十三年度まで推移したらば、通常の対ＧＮＰ弾性値による自然増収しかないから八千億円程度のギャップがさらに生ずるであろうと、こういうふうに申し上げておるわけでございます。租税負担率アップなしという前提で計算したものであると、こういうことでございます。
これは税収をいま御指摘のように五十五年度では三十五兆五千億余りというふうに中期財政収支試算の中に入れてございますが、これはそういう数字が下から積み上げて実現するであろうという見通しを持っておるわけではございません。
そういう経済情勢を踏まえて、中期財政収支試算では、五十三年から五十五年の税収の伸びを二三・七％と見ております。これは御承知のごとく、国債を抱いた財政じゃなくて国債に抱かれた財政から脱却するために、こういうふうに五十三年から五十五年の税収の伸びを二三・七％、租税弾性値一・八三。租税弾性値というのは、御承知のとおり名目ＧＮＰに対する租税負担率のことを言うのですが、この租税弾性値か一・八三。
○大倉政府委員 ただいま御質問の中にございました中期財政収支試算というのは、実は昨年度も、昨年二月に予算委員会にお出ししたわけでございまして、昨年度予算委員会にお出しいたしましたものを基礎にいたしまして、昨年の六月に税制調査会にお願いをいたしまして、まことにむずかしい仕事であり、ある意味では皆様方に必ずしも喜ばれない仕事であるけれども、まさしくおっしゃったように、いまの税制のままでは、五十五年度までに
中期財政収支試算による特例国債からの脱却も税制改革の計画的実施に裏づけられないのでは実現できないことは明らかで、その意味で政府の見通しは希望を述べたにすぎないと言っても過言ではありません。 最後に、経済改革にとって税財政の果たす役割りについてであります。 日本の経済に果たす財政の地位は、公共投資面では高く、社会保障など振りかえ支出の面ではヨーロッパ諸国の二分の一程度といった特徴を持っています。
この五％の根拠でございますが、御高承の去年つくりました国及び地方の中期財政収支試算、これにおきましては、御承知のように昭和五十五年度までに国民の租税負担率を三％アップという前提が一つあるわけでありますが、この五十一年度の試算におきまして租税負担率のアップが税制改正で行われない場合の地方財政に対する影響、つまり五十二年度から大幅な税制改正を行うことが非常にむずかしくなったという時点におきましてこれは要求
さらに建設国債やらいろいろな地方債がどんどんふえていって、このままでいきますと、今度、例の中期財政収支試算、地方財政の力も改定されましたけれども、来年度も多分あのままいかないと思います。そうなってきますと、ざっと試算してみますと、五十五年ぐらいになりますと三兆円ぐらいの償還になるのじゃないか、こういうふうに考えられるわけです。
さらに、昨年二月に出されました中期財政収支試算でございますけれども、これも政府が出されました中期経済計画と一応リンクして計算されたということを聞いておりますが、これだけでは国民にははっきりいたしません。
中期財政収支試算では、それを一般会計ベースに翻訳いたしますときに大体二％程度が一般会計の分だという想定を置いてこの試算ができております。 そこで、お手元の資料に数字が入っておりませんので恐縮でございますが、ちょっとただいまから申し上げますが、予想される国民所得に対する負担率を各年度について申し上げますと、五十二年度は一一・四という計算になります。
○渡辺武君 大臣に伺いますけれども、日経連の会長の桜田武氏が、この三月の初めだったと思いますが、中期財政収支試算についての桜田私案というのを発表しております。これは私、別に賛成というわけじゃありません。